倉敷市議会 2022-12-08 12月08日－02号
コロナ対策の協力金や給付金等を受けた中小事業者などは、持続化給付金等の額が収入認定され、保険料の算定額が増えるという事態になっております。コロナ不況で、自営業者を取り巻く状況は依然として変わりません。ぜひとも、収入認定から省いていただきたいと思います。 政府は、協力金や給付金について算定外とすることは、市町村の判断でできるとしておりますので、ぜひとも検討いただきたいと思います。
コロナ対策の協力金や給付金等を受けた中小事業者などは、持続化給付金等の額が収入認定され、保険料の算定額が増えるという事態になっております。コロナ不況で、自営業者を取り巻く状況は依然として変わりません。ぜひとも、収入認定から省いていただきたいと思います。 政府は、協力金や給付金について算定外とすることは、市町村の判断でできるとしておりますので、ぜひとも検討いただきたいと思います。
それによりますと、利用料が3,039万1,000円、コロナによる国の雇用者調整助成金、市からの持続化給付金2,334万6,000円、合計で5,675万7,000円ということでございまして、経費も同額で計上の報告を受けているところでございます。 評価ということでございますが、コロナ禍での運営は大変に厳しい状況であるというふうなことは認識しております。吹屋内にホテルは１か所しかございません。
これは、８ページに示しているとおり、性質別決算で見ますと、新型コロナウイルス感染症対策に伴う補助費等の大幅な減によるもので、特別定額給付金給付事業費、鏡野町持続化給付金の拡充、プレミアム付商品券発行事業等の皆減によるものです。 なお、増加した費目としては、普通建設事業費、扶助費、維持補修費などがありますが、増減の主な要因は記載内容を参照願います。
これによりますと、所得税法におきましては、個人事業者が昨年よりも売上げが減少したことに伴い支給を受ける持続化給付金と、事業の収益の保障として支給を受ける給付金は、事業所得の付随収入ということに該当して事業所得に区分されるということでございます。事業所得につきましては所得計算に含みますので、給付金が含まれた事業等所得によりまして家賃算定を行うということになります。
で誰でも補助金をもらえるということになりますと、これはあってはならないことでありますけれども、個人の方々がいろいろな思いで善意に基づく申請と、善意ではない申請というのをどのように区別していくかということになってくると、一つでもそのような不正受給だったりとかということが出てまいりますと、それは制度全体の後退、また信頼を崩すことにもなってまいりますので、そのあたりは現在国でいろいろ問題視されている持続化給付金
しかし、この予算規模を見ると2.8兆円と持続化給付金の実績5.5兆円の半分にしかすぎず、しかも昨年の１月から10月の時期の売上減少が対象とされておりません。ここに来てオミクロン株の爆発的感染拡大の下で２年間踏ん張ってきた中小企業はもう限界、またかという悲鳴を上げています。全国でも、今年に入ってコロナ破綻が113件に上り、全国34の都道府県にまん延防止等重点措置が適用されています。
持続化給付金、家賃支援給付金の再支給と雇用調整助成金のコロナ特例の継続を国に求めてもらいたいと思います。緊急事態宣言は４回になるのに、持続化給付金、家賃支援給付金は１回きりです。コロナ危機で、仕事や所得が減少し、生活が困窮している人も少なくありません。答弁を求めたいと思います。 ○副議長（塩津孝明君） 三宅文化産業局長。
何かもう一手打とうという計画がつくれないというところで、借りた金額をどうしてもコロナの影響で償還できない事業者については、その返済の一定額を免除するような制度、例えば確定申告の資料なんかを比べて確認していただいて、どうしても赤字で返済できないんだっていう事業所については、その一部分を例えば補助金で出すような、持続化給付金のような仕組みを取り入れた制度設計は検討できませんでしょうか。
次に、デルタ株の流行により、新型コロナ感染症拡大の影響が長期化したことで、経営に深刻な打撃を受けている中小企業、小規模事業者の雇用と事業を継続させるため、持続化給付金並びに家賃支援給付金の再支給を国に要請することを求めますが、倉敷市の考えをお伺いいたします。 ○副議長（塩津孝明君） 三宅文化産業局長。
その施策の主な内容といたしまして、経済あるいは生活支援事業につきましてはキックオフ事業を展開いたしまして、全体的な経済対策におきまして町独自のプレミアム付の商品券発行事業、あるいは個人、世帯向けには国の特別定額給付金事業あるいは町独自の子育て世帯への臨時特別給付金などをいたしまして、事業所向けには国の給付金への上乗せなどの持続化給付金の拡充あるいは町独自の衛生必需品供給事業など、様々行ってまいりました
令和２年に実施された持続化給付金は、５割以上の売上げ減少という条件でありながら、真庭商工会の実に４２％の業者が受給しています。事業持続ささえあい給付金の支給は１，３４６件、続く事業者臨時支援金も６２３件の支給となっています。５月２７日の市内業者と市長の意見交換会の様子も報道されていますが、飲食業、タクシー業者などが、もう限界に来ていると発言されています。
コロナ禍で、国の支援として、企業、事業者には持続化給付金、雇用調整助成金をはじめ各種支援がありました。真庭市においても事業持続ささえあい事業など、直接、間接に様々な支援が行われてきました。この６月議会においても、真庭おもいやり事業、プレミアム付商品券の発行、飲食店への感染防止対策費用の補助が補正予算として計上されています。
このようにコロナ禍が長く続くとは、多分国も県も地方自治体も思っていなかった、残念ながら昨年度実施された持続化給付金200万円あるいは100万円というところを皆さん活用されたと思っておりますが、このコロナ禍が本当に２年あるいはこれ以上続く中で、地方経済及び個人事業者の大変さというのは私も市長として何とかしたいというふうに思っておりますが、この制度そのものは国の制度でありますので、この制度の枠組みの中でできるだけ
特別定額給付金から始まり、学校の休業、持続化給付金の支給、ワクチン接種など、市民や事業者らにとって全て初めての経験であり、テレビやニュースなどから情報を得て、自身の自治体の対応が一番の関心事でありました。 このような有事の対応について、限られた人員と状況が刻々と変わる中で、殺到する市民からの問合せへの対応、最新情報の迅速な提供など、スムーズに行える体制の整備が必要であります。
次に、事業継続支援金など、最初から15％にしなかったのかの答弁ですが、収入の中に国の持続化給付金100万円などが入っているため推察しにくいこともあったと思います。しかし、素早く事業継続支援金を受けやすく再考していただき、多くの事業者を助けていただいたことについて担当部を高く評価しています。 次に、何の支援もない事業者の方に、国、県などの支援金についてきめ細かい指導をよろしくお願いします。
本支援金額につきましては、昨年実施いたしました小規模事業者緊急支援金における平均売上げの状況、国の持続化給付金や他都市の事例などを参考に定めたものでございます。６月１日から要件を拡充したところであり、まずは事業者への周知を図りながら、支援が行き届くよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（津本辰己君） 教育次長。
その場合，フリーランスの方なんかがどういった申告をされるかというところもあるんですけども，給与収入でもらっている場合があったり雑報酬というような形でもらっていたり，その部分を雑所得ということ，雑収入ということで申告されている場合──昨年度につきましては国の持続化給付金とか岡山市で言えば事業継続支援金というような給付金を出しております。
２回目の持続化給付金と家賃支援給付金の支給をしっかりと国に要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君） 伊東市長。
◎産業文化部長（明楽智雄君） 昨年実施いたしました小規模事業者緊急支援金における平均売上げの状況や、国の持続化給付金などの事例を参考にしております。 ○議長（岡安謙典君） 20番、美見議員。
コロナ禍で減収の医療機関への独自支援はできないかとのことですが、現在のところ国の持続化給付金をはじめ、事業所として支援が行われていることから、市としての独自支援は行っておりません。考えておりません。 事業所に対する給付や援助は、来年以降についても継続は不透明なことから、市内医療機関への情報収集等を続けて状況を注視して対応してまいりたいと考えております。